特定非営利活動法人の皆様へ~NPO法人ポータルサイトで法人情報が登録できます~
特定非営利活動法人の皆様へ
内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員(OB・OG)の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。
詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。
特定非営利活動法人の皆様へ~政府広報オンライン~
軽減税率制度を含む消費税率引上げに関連した全般的な情報を掲載した「政府広報オンラインキャンペーンサイト「10月から消費税率は10%へ。知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」」が公開されました。
特定非営利活動法人の皆様へ
- 社会保障・税番号制度への対応について
- 社会保障・税番号制度についてQ&A
- (参考資料) 中小企業におけるマイナンバー法の実務対応【経産省】(PDFファイル:3,117KB)(経済産業省ホームページへ移動します)
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(Q&A) (特定個人情報保護委員会ホームページへ移動します)
- 社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ (国税庁ホームページへ移動します)
- マイナンバー制度ヘッドライン (中小企業庁のホームページへ移動します)
- マイナンバー 社会保障・税番号制度
- NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください (独立行政法人国民生活センター ホームページ【事例1】へ移動します)
会計報告書類作成にかかる参考資料
NPO法人会計基準に準拠した財務諸表作成のために重要な6つのチェックポイント(PDF形式:1.44 MB) (NPO法人会計基準協議会のホームページへ移動します)
国、地方公共団体によるNPO支援・協働等の施策情報を随時掲載しています
連携協働に係る施策、情報発信に係る施策、資金に係る施策、人材育成・人材交流に係る施策 、設備や備品に係る施策 等 の情報が閲覧できます。
- NPO施策ポータル(NPO施策情報の閲覧)
※対象は、NPO法人、任意団体、その他の非営利団体などを含みます。 - 各府省庁のNPO関連施策 (令和2年度及び令和3年度予算) 一覧 (PDF形式:758KB)(令和3年6月10日更新)
政府広報にてNPO法人について紹介されています。
政府インターネットテレビ
徳光&木佐の知りたいニッポン!~知ってください!社会に貢献するNPO法人の活動
政府広報オンライン
参加しよう!応援しよう! 社会を良くする市民活動「NPO」
※装着する車種によっては足回り加工の必要、ハミ出し等が御座います。
ご不明な点御座いましたら、事前にお問い合わせ下さいませ。
お急ぎの場合は、事前にお問合せ下さい。
TEL : 0995-73-3944 担当:原口
■法人(お勤め先・ショップ様)、営業所止め
九州:4.000円
中国・四国・関西:5.000円
中部・関東・東北:6.000円
北 海 道:7.000円
■個人(ご自宅)
九州:8.000円
中国・四国・関西:10.000円
中部・関東・東北:12.000円
北 海 道:14.000円
※沖縄、離島の場合は別途ご確認ください。
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